日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、日本が「悪性のインフレ」に直面しているとする記事を掲載した。

記事は、日本銀行が2022年度の消費者物価指数（CPI）について1．1％増の見通しを示したと紹介した上で、「長期的なデフレから脱却できない中でのCPI情報を歓迎する声もあるが、日銀によると物価上昇の主要因は消費の盛り上がりによるものではなく、国際原油価格の高止まりを受けて国民生活分野の製品製造コストが上昇していることによる『悪性の物価上昇』なのである」とした。

そして、「悪性の物価上昇は、これまでリスクヘッジ通貨と世界市場から認識されてきた日本円が今後危ういことを意味する」と指摘。「戦後の日本は30〜40年で世界の先進国の仲間入りを果たし、日本円の安定の基礎を作ったが、バブル崩壊以後の消耗に新型コロナの大打撃により日本の実力衰退はもはや量的なものから質的なものへと変化した。そんな中での日本円の未来は、推して知るべしである」と論じた。

また、悪性の物価上昇は日本国内の貧富格差がさらに拡大することも意味すると言及。「2018年時点で世界銀行が発表した日本のジニ係数は0．299だったが、新型コロナの感染爆発が起きた20年には0．351まで急速に上昇して貧富格差が拡大した。格差の拡大に伴って社会における対立や凶悪犯罪が増えているとの分析も多く見られる」とした。

記事は、悪性の物価上昇は中小企業の倒産ラッシュを引き起こすかもしれないと予想。「ある調査によれば4割以上の日本企業で2020年度の融資金額が前年度を上回っており、融資が増えた企業の大部分は中小企業だった。日本社会全体の雇用の7割以上を創出している中小企業に問題が生じれば、その結果は非常に恐ろしいものになる」とした。（翻訳・編集/川尻）