2022年1月20日、韓国・イーデイリーは、日本の資源開発大手INPEXが島根県と山口県沖の日本海で発見した天然ガス層について「韓国の排他的経済水域（EEZ）内ではないことが確認された」と伝えた。

記事によると、INPEXが発見したガス層の位置は、日韓EEZの重複水域にあたるのではないかと指摘されていた。国連海洋法条約では、沿岸国は200海里（約370キロメートル）までEEZを設定することができる。INPEXが公開した試掘位置は島根県浜田市沖から約130キロメートル、山口県萩市沖から約150キロメートルの地点で、水深は約240メートル。一方、韓国の慶尚北道浦項沖からも約150～160キロメートルの地点だという。

ただし、日韓は1974年に「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定（北部協定）」を結び、韓国に属する大陸棚の部分と日本に属する大陸棚の部分を基準に境界線を定めている。日韓外交当局は今回、この協定に基づき試錐（ボーリング）場所が日本側の境界に属することを確認したという。また、韓国側は今回の試錐場所が韓国のEEZが重なる中間海域でないことも確認した。ただ、韓国政府は試錐場所が韓国側EEZに近接しているため、「今後その可能性は排除しない」としている。韓国外交部関係者は「関連活動を注視している」と話したという。

記事は「韓国側EEZ内ではないと確認されたため、今回の試掘位置がすぐに日韓の外交対立につながる可能性は低いとみられる」としつつも「問題は、日韓間にはすでにさまざまな対立問題があり関係が冷え込んでいるため、新たな対立が発生した場合に解決する余力が残っていないこと」と指摘している。

2016年6月に終了した日韓漁業協定は5年が経っても協議再開の見込みすらない。また、日韓は北部協定と同時に締結された「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」で共同開発を進めることにしたが、日本側は消極的な態度を見せている。記事は「2025年からはどちらか一方が終了通告をすれば2028年以降に協定を終了させることができるため、これが日韓対立の主要懸案となる可能性がある」と指摘している。

さらに「同地域は中国が主張するEEZも重なっているため、中国との対立が発生する可能性も高い」とし、「これまでは日韓が共同開発をすると言っていた上、実質的な開発行為がなかったため中国も慎重な態度を見せていたが、日中韓EEZ重複地域の協定に空白期間ができれば、中国が先手を打つ可能性がある」と警告している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ガス層は韓国のものだと主張するべき。日本が独島（竹島の韓国名）を日本領と主張するように」「韓国の領土から150キロの地点なのに韓国の領海じゃないだって？少なくとも共同水域にするべきでは？」「気づかず過ごしていたものを日本が見つけてくれたんだから、韓国は半分でももらえたらラッキー」「韓国もそのすぐ横を掘ったら見つかるのでは？」「何をしているのか。韓国もその付近に行って同じように掘らないと！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）