2022年1月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国本土の半導体市場シェアが台湾を上回ったと報じた。

記事は、米半導体工業会（SIA）が最近発表した報告書で、中国の世界半導体チップ市場販売シェアが2年連続で台湾を超え、欧州と日本を猛追していることが明らかになったと伝えた。

その上で、5年前にはわずか3．8％だった中国の市場シェアは、米国などによる半導体供給停止措置により中国政府が国産化を積極的に推進したことで、2020年には9％にまで上昇し、販売額では130億米ドル（1兆4800億円）から398億ドル（4兆5300万円）にまで増えたと紹介。20年の年間成長率は30．6％に達したとしている。

そして、中国が20年のペースで発展を続け、他国が現在のペースを維持した場合、24年には中国のシェアが17．4％にまで伸び、欧州、日本、台湾を大きくリードし、世界第2位の韓国にほぼ追いつくとの予測を紹介する一方、現在40％ほどのシェアを持つ米国との間にはなおも一定の隔たりがあると伝えた。

さらに、SIAの報告では20年に中国国内で誕生した半導体生産企業がおよそ1万5000社にのぼり、驚異的なペースで関連企業が増えていること、アリババ、百度、中興を含む企業が5ナノメートル、7ナノメートルクラスの高性能半導体開発に成功したと紹介。SIAが「米中関係が悪化する中で中国の中央政府が半導体産業に強力な政策的支援を行ってきた効果が大きい。中国が業界のリーダーに追いつくには依然長い道のりが必要だが、現在の第14次五か年計画で半導体産業の自力更生強化がクローズアップされたこともあり、今後10年でその差は徐々に縮まっていくだろう」との見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）