2022年1月21日、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は同部の定例記者会見の中で米国政府が新たに中国企業3社への制裁を決定したことについて「典型的ないじめだ」と非難した。

同報道官は21日に記者会見で中国新聞社の記者から「米連邦官報によれば、米政府は21日にミサイル技術拡散活動への従事を理由に、中国航天科技集団第一研究院、中国航天科工集団第四研究院、保利科技公司の3企業に制裁を発動することを決定した。これについて中国政府のコメントを求める」との質問を受けた。

そして、質問に対してまず「米国は政治目的によりさまざまな口実を使って中国企業に制裁を加え圧力をかけている。これは典型的ないじめ行為であり、わが国は強い不満と反対を示す」とコメントした。

その上で、中国政府は一貫して大規模殺傷兵器やその輸送機器の拡散に反対しており、国内の関連政策、法律放棄に基づきミサイルや関連する物資、技術について厳格な輸出規制を実施していると説明。「わが国と関係国との正常な協力にはいかなる国際法違反もなく、大規模殺傷兵器の拡散にも関わっていない」と述べた。

一方で、米国が大規模殺傷兵器拡散防止において「赤裸々なダブルスタンダードを設けている」とし、同盟国のミサイルや関連技術の開発を容認、支持し、オーストラリアに対して飛行距離2500キロメートルで核弾頭搭載可能なトマホーク巡航ミサイルを売却する計画もあると主張。「米国は自らの拡散防止記録や軍事貿易政策を真摯（しんし）に反省すべきであり、他国の正常な軍事貿易協力に対して四の五の言う資格はない」と糾弾するとともに、「制裁決定を取り消し、中国企業や中国に対するネガティブキャンペーンをやめるよう求める。われわれはさらなる措置を行使する権利を留保する」と語った。（翻訳・編集/川尻）