北京冬季五輪をめぐり複数の国が外交的ボイコットを表明していることについて、ドイツの第1ドイツテレビは自国政府が未だにあいまいな態度を取っていると報じた。仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が23日付で紹介した。

記事によると、第1ドイツテレビは「ドイツ政府は冬季五輪の扱いに関わる問題でEUのパートナーとの合意を模索していると回答したが、その手続きはいずれもまだ終わっていない。政府報道官もEUの回答を待っていると改めて語っている」と指摘。ベーアボック外相とフェーザー内務・スポーツ担当相は北京五輪に出席しない意向を示しているが、これは個人的な回答であって政府の回答ではないとした。

第1ドイツテレビは、ドイツの政界にはさまざまな意見があるとし、ドイツキリスト教民主同盟のミシェル・ブラント議員が「欧州最大の経済大国はこの件に関して態度を示さなければならない」として政府に外交的ボイコットを迫る一方、ドイツ左翼党のアンドレ・ハーン議員は「外交的ボイコットは政治的にほとんど影響を与えない。最終的に傷つくのはスポーツ。アスリートたちを尊重すべきであり、政界の支援も必要」との考えを示していることを伝えた。

記事によると、あるドイツメディアは中国の大会組織委員会が外国人選手らに中国に関する政治的な発言をしないように「警告」したと報道、本件について「IOC（国際オリンピック委員会）は行動を起こす義務がある」との声が上がっていると伝えたという。（翻訳・編集/北田）