中国メディア・財経網が24日、中国工場を閉鎖するキヤノンが従業員に示した補償案に称賛の声が上がったと紹介したところ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

閉鎖が報じられたのはコンパクトデジタルカメラを生産する広東省珠海市の工場で、財経網の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは佳能（キヤノン）珠海有限公司の署名がある「労働契約解除の優遇案に関する公告」が最近、ネット上で広まったことを紹介。そこで示された補償案は経済補償金、特別慰労金、就業支援金など5大部分が含まれており、多くのネットユーザーから「良心的な企業」との声が上がったという。

財経網はまた、「公告の補償案は一つの基準であり、従業員によって状況は異なる。現在、一人ひとりと話し合いが進められている」と伝え、補償金を受け取ったばかりという元従業員が21日受けた取材に「工場が閉鎖を決める前の月給は7000～1万元（約13万～18万円）で、自分に支払われた補償金は約25万元（約450万円）。30年勤務した同僚は最終的に150万元余り（約2700万円）を受け取った」と語ったことも紹介した。

これに一部のネットユーザーはネガティブな反応を示しているものの、「企業の中には一銭も賠償金を払いたくないという企業もある。キヤノンは良心的だよ」「こんなに多いなんて。早くに知ってたらキヤノンに入社してた」「一生かけても150万元なんて無理」「うらやましい（涙）」などの声も上がっている。（翻訳・編集/野谷）