2022年1月25日、韓国・マネートゥデイは、緊迫するウクライナ情勢と関連し「米英に続き日本も自国民の退避を検討、韓国は？」と題した記事を掲載した。

記事は日本の報道を引用し「日本政府が現地大使館職員を含む自国民を退避させることを検討している」「既に米英など主要国が外交官とその家族に撤退を命じるとともに、現地の自国民に出国を勧告していることを受け、急ぎ策を講じたもの」だと伝えている。また、松野博一官房長官が24日の会見で「米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、事態の推移を注視する」「速やかに必要な措置を講じる」と述べたことも詳しく紹介。「米英に続き日本まで自国民の退避を検討しているのは、ウクライナ情勢は不安であると判断したため」だと指摘している。

一方、欧州連合（EU）は、ボレル外交安全保障上級代表が「現在としてはウクライナから外交官の家族に退避命令を出す計画はない」と明らかにしている。

韓国政府も大使館の職員や家族、現地在住者の退避など、具体的な決定は下していない。大使館は現在も通常業務を行っており、韓国政府は現地在住者を韓国に移送しなければならなかったアフガニスタンのような状況にはならないとみているという。ただ、「有事に備え、緊張は高めている」としている。外交部によるとウクライナに滞在中の韓国国民は約800人。国境付近在住者はいないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「早く退避させるべきじゃないのか。様子を見ている間に大ごとになったらどうするんだ」「韓国人も帰国させるべき」「ウクライナは100％戦争になる。韓国人は早く帰ってくるべきだ」「早く飛行機を派遣して国民を退避させるべき」「韓国民が海外で生きようが死のうが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は何も気にしない」「中東歴訪から戻った文大統領は沈黙中。全く関心がないようだ」などと懸念する声が殺到している。

一方で、「自国民の退避が必要になれば、どの国よりも迅速かつ安全に退避させる政権だから大丈夫。アフガニスタンからの退避で証明済みだ」「どの国よりも自国民を安全に退避させることで有名な韓国だよ」などの声も上がっている。また、「南北もこんな状況になったら、日本との関係が悪くなければ難民として日本に退避できるだろう。今のような関係だと、海に飛び込むしかなさそうだ」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）