2022年1月25日、華字メディア・日本華僑報は、新型コロナに伴う日本政府の「鎖国式」出入国管理規制に対し、日本の経済界から見直しを求める強い声が出ていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が24日に「新型コロナ感染の主体がオミクロン株に置き換わる中で厳しい出入国規制の必要性は理解できるものの、入国禁止を続けるのは非現実的。政府には速やかな政策変更を望む」と語ったことを紹介。出入国管理政策が日本経済に与える影響については日本国内世論で議論が絶えない状況にあるとした上で、十倉会長の呼び掛けからは現在の日本経済が抱えている三つの大きな苦境が見えるとした。

まず一つ目の苦境として、外国に大きく依存した日本経済がすでに忍耐の限界に差し掛かっていることを挙げた。記事は、日本が世界に誇る自動車産業、「匠（たくみ）の精神」に満ちた製造業、世界的に影響力を持つ金融、保険、証券業界に経済成長を依存しており、これらの産業に大きなダメージを与える「鎖国式」の出入国管理政策を長期間持続するのは不可能であるとの見方を示した。

次に、「鎖国式」出入国管理によって国際人材の確保が困難になり、国際的な競争力低下の懸念があることに言及。18年に行われた世界的に権威ある調査によれば、日本の国際人材活用度は経済協力開発機構（OECD）加盟国中で下位に甘んじており、かねてより排他的な政策による批判が出ていた中での「鎖国式」政策により、日本の国際人材確保がますます困難になっていると論じた。

そして三つ目には、日本への留学が困難な状態が続くことで、日本の将来的な国際交流環境に悪影響を及ぼしかねない点を挙げ、留学生が日本に行けないことは若い世代の知日派減少を意味し、今後国際社会における日本のイメージづくり、PRが行いにくくなる可能性があるとした。（翻訳・編集/川尻）