2022年1月25日、韓国・聯合ニュースは、「韓国の反対にもかかわらず佐渡鉱山の世界遺産登録を推進中の日本が、最近自らの策にはまっている」と報じた。

記事は、「日本は佐渡鉱山について、江戸時代に独自の技術によって質の良い金を生産していたとして価値を置いているが、ここは太平洋戦争中に多くの朝鮮人が強制的に労役をさせられた場所であり、韓国政府は登録に強く反対している」と説明。しかし「ある事情のため、保守右翼勢力をバックに付けて登録を推進してきた日本政府は、困惑をみせている」と伝えた。

その事情とは、「2015年10月に中国が旧日本軍の『南京大虐殺』関連文書を世界記録遺産に申請した際、日本政府はユネスコに圧力を加え、21年に『会員国が反対すれば記録遺産の登録審査を中断し対話ができる』制度を作った」というもの。記事は、「ユネスコの分担金を世界で2番目に多く払っている日本政府の横暴だったと言える」とし、「そのため韓国を含む8カ国14団体も旧日本軍の『慰安婦』記録文書に関する登録申請を行ったが、21年4月には審査が中断され登録は事実上不可能になった」と報じている。

しかし日本は今回、自身が主導した制度により「制限」を受ける可能性が高いとのこと。朝日新聞も19日に、「日本が（韓国などと）合意なしに（佐渡鉱山をユネスコに）推薦すれば、努力の末導入した制度の意味が弱まる」と報道しており、佐渡鉱山は記録遺産ではなく世界遺産のため、この制度は適用されないという見解もあるが、論理は同じだという点で「日本は自らの策にはまった」と指摘されているという。

ただ記事は、「それにもかかわらず、自民党の『保守団結の会』は18日に会議を開き、佐渡鉱山の世界遺産推薦を要請する決議文を採択し、日本の外務省と文化庁に提出した。日本政府は佐渡鉱山の登録推進について、2月1日までにユネスコに推薦書を出すかどうかを決定しなければならない」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「同じように朝鮮人の強制労働が存在した軍艦島も結局世界遺産に登録された。今回は絶対に日本の手中に落ちてはいけない」「日本人は本当に良心のない民族。反省どころか世界遺産に推薦するなんて信じられない」「表と裏を使い分ける、ずる賢い日本人」「結局全ては金によって動いているということか」「ユダヤ人の収容所も世界文化遺産になるとでも？」「軍艦島のように佐渡鉱山も映画を作って世界に真実を広めよう」など、日本に対する反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）