2022年1月27日、韓国・朝鮮ビズは「半導体事業の覇権・供給網を獲得するため各国政府が多額の投資と支援を行っているが、韓国政府は出遅れている」と指摘した。

記事によると、米ホワイトハウスは昨年6月に発表した報告書で、半導体事業の重要性を強調し、米国の技術優位を維持するための研究開発（R＆D）分野と生産設備の構築支援、人材確保に向けたインセンティブ拡大などを検討した。米議会も520億ドル（約6兆円）規模の半導体製造インセンティブ法案をまとめ、2026年まで半導体に集中的に投資することを決めた。今年だけで25兆ウォン（約2兆円）を半導体R＆Dと人材投資支援に投入する予定だという。

中国も2015年から10年間、半導体の自給率を上げるため1兆元（約18兆円）規模の大規模な政府系ファンド支援を行っている。欧州連合（EU）は2030年までに1450億ユーロ（約18兆円）を半導体分野に投資し、半導体生産分野でのシェアを現在の10％台から20％に引き上げる計画だという。

一方、韓国は半導体投資、支援に関して特別な数値を示していない。現在の韓国政府の半導体支援はAI半導体R＆D事業に1兆ウォン（約950億円）、PIM事業への着手に4000億ウォン（約380億円）、半導体設備投資への特別資金に1兆ウォンのみで、主要国に比べて支援が少ないという。

記事は「韓国の半導体事業は過去最高の輸出実績を更新し続けているが、十分な支援が行われていない」と指摘。専門家からも「韓国はメモリ（半導体）強国だが、素材・部品・装備を海外供給に依存する供給網脆弱国であるため、半導体危機を克服するためにはしっかりとした中身のある特別法をつくり、支援するべきだ」と主張する声が出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「無能な政権。親企業政策で雇用を創出するべきだ。現政権がつくった親労組政策の影響により、韓国は今後、深刻な雇用減少に悩まされるだろう」「半導体事業の重要性も分からず“サムスン殺し”に没頭していた文政権のせいで、韓国の未来を支える産業が1つ、他国に奪われてしまう」「支援はしなくていいから、企業のじゃまだけしないで」「コロナ防疫のために小商工人の営業制限を行い、そこに支援金をつぎ込んだから半導体を支援するお金がないのだろう。デンマークなどはワクチンに意味はないと判断して規制を解除するのに、韓国は3回目を強要している」など、現政権の政策に不満を示す声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）