2022年1月28日、韓国メディア・マネートゥデイは、「日本企業に内定したのに入国拒否…コロナ禍での日本の外国人嫌悪に世界が怒り」と題する記事を公開。「コロナ禍に入り2年近く外国人の新規入国を禁じている日本の防疫措置に、全世界から不満が噴出している」と報じた。

記事は、ブルームバーグやAFP通信などの海外メディアが27日、「コロナ禍で日本への入国を規制された外国人らが最近、SNSを通じて『Stop Japan's Ban!（日本の入国規制を止めろ）』という団体を組織し、各国の日本大使館の前で入国許可を要求する抗議運動を繰り広げている」と報じたことを紹介。「ドイツやポーランド、インド、マレーシア、モンゴル、ネパール、キルギスタンなどでは既に数百人がこの運動に参加しており、彼らの大部分は留学生や会社員、日本に家族のいる人々で、数カ月から2年の間日本への入国を待ち望んでいる。これらの人々は少なくとも37万人に達するといい、最近は長く家族と離れている外国人1万2000人以上が日本の外務省に入国制限の緩和を要求する署名を提出した」と伝えた。

日本政府は新型コロナウイルスの新規感染数が100人台に減少した昨年11月8日に、外国人の新規入国を再開すると発表。しかしオミクロン株の拡散を受け、11月30日に再び新規入国を原則停止とし、最近はこの措置を2月末まで延長すると発表している。

これに対し、日本国内の新規感染者数が7万人を超える中、外国人に対してのみ入国制限を継続するのは非科学的で差別であるという指摘が国内外から上がっているとのこと。駐日欧州連合代表部の事業協議会長は、「日本企業は外国人労働者を確保できず専門性が低下する問題に直面している」とし、「既に感染者があふれている状況で制限を解除しないのは非理性的。日本の外国人嫌悪がこの政策に反映されている」と批判したと記事は伝えている。

また日本の大学も外国人留学生の急減に頭を悩ませているといい、2012年以降増加を続け、19年に31万2000人に達していた外国人留学生数は、20年には28万人に減り、21年も大幅に減少したという。ブルームバーグは、「外国人の入国を防いだことで感染者が減ったという日本政府の主張は説得力を失ったが、世論調査で政策を支持する国民が多いため、政府は政策を容易に変更しないだろう」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「外国人を規制し、放射能の汚染水を排出し、歴史を歪曲して戦争を美化する国」「五輪の時はあんなに必死に受け入れてたのにあきれるね」などと日本に対する批判の声が寄せられる一方、「日本も問題だけど、開放しすぎている韓国のほうがもっと問題」「受け入れている韓国の方がおかしいと思う」「技術教育も寝食も提供してあげるから、みんな韓国へおいで。韓国人よりもいい待遇を受けられるよ」「自国民の保護が優先なのは当然」「むしろよくやっていると思う。正直うらやましい」など、韓国の状況を問題視するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）