2014年5月27日、株式会社国際協力銀行（JBIC）の最新の調査結果では、日本企業が海外投資で最も潜在力があると考える国のランキングで中国が初めて首位から脱落して4位になり、インドネシアが首位に浮上した。中国経済週刊が伝えた。

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同行課長によると、ここ数年で中国は労働力コストが上昇し、日本企業の予想の範囲を超えた。中国はもはや安価な労働力が豊富にある国ではない。調査結果によると、中国を第一の投資先と定めない日本企業が出てきた主な原因として、中国の労働力コストの上昇と労働力を確保することの難しさ（41．2％）、他社との競争の激化（20．6％）、中国経済の減速（26．0％）、日中の政治関係の動き（12．2％）などが挙げられる。

もう一つ重要な原因がある。JBICが調査した日本企業のうち、77．9％が中国に工場を1カ所以上建設しており、華東地域と華南地域に1カ所ずつ建設しているという企業も少なくない。実際、日本の企業で中国に投資できる力のあるところはほとんどがすでに投資を行っており、対中投資が新たに増える余地は徐々に小さくなっている。

日本企業の対中投資はピークを過ぎたが、これは撤退が始まったということではない。同課長によると、調査を行った企業のうち、中国業務を縮小する、あるいは中国から資本を引き上げるとしたところは3．5％にとどまった。「中国業務が縮小した」などと言われているが、調査対象になった日本企業によれば、最近の中国業務の調整・整頓過程で、中国各地に分散していた工場を1カ所に集中させる計画があり、数字の上では中国業務の項目数は減少したようにみえるが、投資規模にはそれほど変化はない。労働力コストの上昇により最終的に中国から撤退するとした日本企業は調査全体で1％もなかった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）