2022年1月28日、環球時報は、リトアニアのナウセダ大統領が「台湾代表処」の変更を呼びかけたことについて、中国外交部のコメントを報じた。

記事は、中国本土から強い反発が出ているリトアニアの「台湾代表処」の名称問題について、26日に欧米メディアからリトアニア政府が名称変更を台湾側に要請するかどうかの議論を行っているとの報道が出たことに対し、リトアニア外務省と台湾外交部がそろって変更を否定したと伝えた。

一方で、ナウセダ大統領が27日にリトアニアの国営ラジオ局のインタビューに対し、英語やリトアニア語では「台湾人」となっている代表処の名称が、中国語では「台湾」と表記されていることについて「もしその名称が言語によっていささか異なれば、本来全く必要のない問題を引き起こすことになる」とし、名称問題がが中国本土との衝突を生む大きな要因になっているとの見方を示した上で、「リトアニア政府は名称決定の際に事前に協議をせず、政府も中国本土の反応を十分に評価しなかった。現在最も重要なのは、中国本土との関係の正常化であり、リトアニア企業が損失を受けないようにすることだ」と述べたことを紹介した。

そして、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が28日の定例記者会見でこの件について質問を受けた際、「わが国は既にこの問題の本質について再三言明しており、リトアニアは問題の根本的な原因をよく分かっている。リトアニアが本当に中国との緊張を緩和したいのであれば、誠意を示し、実際の行動にて誤りを正し、一つの中国を堅持するという正しい軌道に戻すことだ。文字遊びによってうやむやのうちにやり過ごすことは許されない」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）