2014年5月29日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米連邦議会下院は28日、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から25年を前に、中国を非難する決議を採択した。中国政府による人権侵害、活動家に対する弾圧、インターネットの検閲などを批判している。

【その他の写真】

決議は中国政府に対し「市民による集会、言論、宗教の自由などすべての基本的人権と法治を尊重し、天安門事件についてのインターネット上での検閲を中止するよう」要求。米国政府に対しても、米中関係において人権、民主主義、インターネットの自由をより高い位置づけにするよう求めた。

また、天安門事件に参加した民主活動家、中国当局に拘束・虐待された人々、家族らに同情を示し、平和的な方法で人権を守り、法治を求める動きに対する支持を表明した。その上で人権活動を弾圧する中国政府を非難している。（翻訳・編集/AA）