2022年2月1日、日本の国会で中国の人権問題に懸念を示す決議が可決されたことに中国外交部報道官が反発した。

日本の衆議院で1日に、新疆、チベット、内モンゴルの各自治区および香港などの人権問題に懸念を示す決議が可決された。これに対して中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「事実や真相を無視し、中国の人権状況について悪意を持って誹謗（ひぼう）するもので、国際法や国際関係の基本ルールに著しく反し、中国の内政に対し粗暴に干渉した。極めて悪質だ」と非難した。

また、「かつて起こした侵略戦争では筆舌に尽くし難い罪を犯し、人権問題で悪行を繰り返してきた日本に、他国の人権に対して口を挟む資格は全くもってない。日本の一部政客が日中関係の大局を顧みず、国同士が付き合う道を無視して決議を強行したことは、中国人民に対する重大な政治的挑発である」と主張、同部の責任者がすでに日本側に厳重な抗議を申し入れ、中国政府はさらなる措置を発動する権利を留保していると述べた。

日本の国会における決議可決と中国外交部の反応が中国ネットユーザーの注目を集め、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「衆議院における対中決議に関する外交部の反応」がトレンド入り。

中国のネットユーザーは「日本からの新年の初笑いか？」「日本は米国のひっつき虫。口を挟む資格などあるものか」「新年早々こんなものを見せられるなんて気が滅入る」「日本などさっさと滅びてしまえ」「日本や米国が毎日のようにさまざまなちょっかいを出してきても、中国の飛躍を止めることはできない」「日本のポルノ産業は女性の人権を圧迫しているのではないか」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）