地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が1日に韓国でも発効したことを受け、日本政府は韓国政府へ日本食品の輸入規制を撤廃するよう求めていくことを主張した。2月1日、韓国メディア・韓国経済TVが報じた。

記事によると、松野博一官房長官は1日の午後に定例記者会見を行った。1月1日から日本を含む10カ国で先に協約が発効していたRCEPがこの日に韓国でも発効したことを受け、「この地域とわが国のつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と語った。そして韓国が日本食品の輸入規制を続けていることについては、「規制撤廃は政府の最重要課題の一つ。日本産食品の安全性について科学的根拠に基づき説明しており、韓国側には早期撤廃を引き続き強く求めていく」と述べたという。

記事は、「2011年3月の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、世界55カ国・地域が放射能汚染を懸念し、福島を中心とする日本産食品の輸入を規制した。現在も韓国や中国を含む13の国・地域が規制を続けている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「韓国にまで放射能で汚染された食品を売りつけず、自分たちだけで食べて」「自国で消費すればいいでしょ」「自分たちは韓国の品を大して買いもせず、嫌韓や経済攻撃までしているのに、何を言っているの？」「韓国にだけ言うなんて甘く見てるんだね。ベトナムや中国には何も言えないくせに」「むしろもっと規制を強化すべき」「コロナが終息しても、日本へ行って金を落とすのは自制しよう」など、日本に対する反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）