2022年2月8日、中国メディアの第一財経は、日本経済にとっての中国市場の存在を分析する記事を掲載した。

記事は最初に、日本の内閣府が公表した報告書「2021年世界経済の潮流」について紹介。同報告書によると、「米国やドイツと比較して、日本が中国から輸入している品目は多く、約5000品目のうち、金額換算で中国からの輸入の割合が50％を超える物は、日本は1133品目、米国が590品目、ドイツは250品目」で、2019年は「日本市場のノートPCやデスクトップPCの99％」「スマートフォンの86％」「コンピューターのパーツの62％」が中国からの輸入品だったほか、「TikTokのような中国で開発されたアプリやサービスが若者の支持を受け、日本市場に攻勢をかけている」「昔は中国人観光客が日本で爆買いをしていたが、今はだんだん多くの中国製品が日本で売れており、日中間のつながりはますます深くなった」とした。

次に記事は「経済発展により、中国市場のサプライチェーンにおける役割にも変化が起きた」「輸入だけでなく、輸出先としても中国市場は日本にとって重要」として、日本から中国市場への輸出実績について紹介。中国国内で感染拡大が落ち着き、経済活動が回復してきたことによる需要増で、電子機器や機械類、車両、精密機器、化粧品などが日本からの輸出をけん引したほか、農林水産省が公表した最新の輸出実績統計によると、21年に日本の農産品輸出額が初めて1兆円を突破した中で、輸出額1位は中国内陸部で約19億ドル（約2190億円）、次いで香港と米国が14億6000万ドル（約1683億円）で、日本から輸出した農水産物のうち、3分の1が中国市場向けだったことを伝えた。1兆円を突破した理由は三つあり、「コロナ禍でEC販売が好調」「中国、米国で外食需要が回復」「輸出先の規制緩和や撤廃が進んだため」だという。これを受けて記事は、日本航空が中国のSNSアプリ「WeChat（微信）」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設し、日本の名産品を販売する越境ECを展開したことを紹介し、「今後もEC販売の好調が続けば、日本航空のような新規参入企業の増加により、日中間の貿易が活発化するだろう」と論じた。

また、日本のサプライチェーン問題について言及し、「内閣府の報告書を待つまでもなく、日本では輸入元が中国に集中しすぎている問題の対策として、米国にとってのカナダやメキシコ、ドイツにとっての欧州各国のように、日本にとって輸入のリスクを分散できる相手を探す必要がある」「日本政府は20年に新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受けて、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する緊急経済対策の一環として、総額2435億円を20年度補正予算案に盛り込んだことがある」と伝えたが、それに逆行するような事例として、「昨年、シリコンウエハーおよびディスプレイ基板向け自動搬送システムサプライヤのローツェ（Rorze）が、ベトナムの新工場建設と同時に、中国上海で6600平方メートル、3階建ての工場建屋を借り、半導体向けウエハー搬送装置の量産体制構築を準備していると日本メディアが報じた」とした。

大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）中国国際税務パートナーの李子聡（リー・ズーツォン）氏は日系企業のサプライチェーン問題について、第一財経の取材に対し、「日本の製造部門が東南アジアに移転するようになったのは4～5年前からのことで、当時は日系企業の大部分が『中国＋1』の戦略をとり、一部の相対的に低レベルの製造ラインを東南アジア諸国に移転させ、現地の安価な労働力を利用することにした。しかし実は数年にわたり、移転した日系企業の東南アジア各地での発展は悲喜こもごもといった状況だ」「製造コストを考える時は、絶対的製造コストを見るだけでは駄目で、現地の従業員がもたらす実際の生産性を見なければならない。例えばベトナムの企業の製造コストは中国の3分の1かもしれないが、現在の中国の労働力には生産性がおそらくベトナムの8倍になるという優位性がある。そのため、企業のサプライチェーン調整が東南アジアにも及ぶ場合、実際にコストが低下すると一概には言えない」と回答した。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が先日公表した「中国における日本企業の発展に関する調査報告書」によると、中国に進出した日本企業の数は3万3000社に上り、調査対象企業の67％が中国のビジネス環境について満足していると回答したほか、中国で事業展開を決定する重要なポイントとして、87％が「巨大な内需市場の可能性」と回答し、「競争力のある人件費」と回答したのは31％だった。他に重視する点として、「中国国内の発達したサプライチェーン」や「厚遇される税収減免や土地補助等の優遇政策」を挙げる企業もあり、記事では「今や製造コストの安さは日本企業が中国市場に進出する重要な理由にならない」と指摘した。

みずほ総合研究所主席研究員の菅原淳一氏は、第一財経の取材に「産業面で日本の中国依存はますます強くなっている」「近い将来、日本企業はサプライチェーンの多元化と同時に、中国を単なる生産加工拠点や輸出基地としてだけではなく、生産した製品を消費する重要な市場だと認識せねばならないだろう」「1月1日に発行した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定で、関税減免の合意に至った日中両国間に今よりも多くの商品が流通するだろう」と述べた。

記事は最後に「近い将来、一部のサプライチェーンが国家間の貿易という形を経ることがなくなるため、日中両国間の貿易は減少するかもしれないが、両国の経済的な連携は減ることがないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）