3月1日より、中国人民銀行（中央銀行）など3当局が発表した「金融機関顧客デューデリジェンス・顧客確認（KYC）資料および取引記録保存管理規定」が実施される。同規定によると、商業銀行、農村協力銀行、農村信用社、村鎮銀行などの金融機関が自然人の顧客のために人民元で1件につき5万元（約90万円）以上、または外貨で1万ドル相当以上の現金預入・引出業務を処理する場合には、顧客の身元の識別と確認を行い、資金の出所または用途を把握・登録しなければならない。中国新聞網が伝えた。

■なぜこのような規定が打ち出されたか？

関係責任者は質問に答える中で、「ここ数年は、金融商品と金融業務のモデルに変化が起こるのに伴って、金融業の反資金洗浄（アンチマネーロンダリング）の取り組みには新たな挑戦が生じ、中国の資金洗浄とテロ資金供与のリスクを防御する力を向上させるには、こうした規定を制定することで反資金洗浄の監督管理制度をさらに整備し、一層強化することが必要だった」と述べた。

同規定が発表されたのと同じ日に、人民銀行や公安部など11当局は、22年1月から24年12月にかけて全国範囲で資金洗浄違法犯罪行為摘発・ガバナンス3年行動を展開し、資金洗浄と関連の犯罪行為が蔓延する流れを断固として食い止めると発表した。

招聯金融の董希●（ドン・シールイ、●は水が三つ）首席研究員は、「現金には匿名性があり追跡不可能といった特徴があって、大口の現金はしばしば資金洗浄や脱税などの違法行為に利用され、国家の経済金融の秩序に損害を与える。特に現在のようにキャッシュレス決済の利便性が大いに高まった環境の中で、現金の使用率は低下し続け、一般の預金者が大口の現金を使用するケースはまれになった。そこで3当局は新たな規定を打ち出し、国際的に通行する基準を参考にして顧客デューデリジェンスに関わる要求をさらに補足・整備するとした。反資金洗浄監督管理制度を整備し、違法な現金使用のニーズを摘発し、反資金洗浄の取り組みの水準を引き上げ、資金洗浄をはじめとする犯罪行為を減少させ、金融の安全を守る上でプラスになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）