2022年2月17日、中国紙・環球時報は、「日本の民間における中国に対する好感は、どうして隠されてしまうのか」とする、劉慶彬（リウ・チンビン）横浜国立大学特任教授の文章を掲載した。以下はその概要。

今年は日中国交正常化50周年である。現在の日中関係は、いわば今の北半球のように雪解けを待つ状態である。そんな中で北京五輪が開幕し、羽生结弦やマスコットのビンドゥンドゥンと日本テレビの辻岡義堂アナウンサーとの絡みが、日中両国民の心理的な距離を近づけてくれた。

一方で、北京五輪開幕前に日本の内閣府が発表した外交問題に関する世論調査では、日本国民の対米感情が近年で最高となる一方で、対中感情は最悪になったことが示された。これは、日本のメディアや一部右翼エリートによる政治的な操作が大いに関係している。日本のメディアには、日本政府にはかみつくのに米国にはベッタリという「特性」があるのだ。

東京―北京フォーラムによる世論調査では、日本メディアが対中報道でポジティブな役割を果たしていると回答した日本人がわずか19．6％にとどまった。一方で、80％以上の回答者が「日本にとって中国は至極重要」と答えている。それゆえ、「日本の対中感情悪化」の大部分は、日本メディアが意図的に生み出しているものと考えられる。

例えば、「新疆のジェノサイド」問題について日本政府は非常に慎重な姿勢を崩していないのに対し、日本のメディアは米国のタクトに踊らされて日本国民を洗脳している。中国を重要だと認識している日本国民は常々、日本メディアによる「日中関係悪化」論調に包囲されているのだ。中でも最も悪辣（あくらつ）なものは、新型コロナの発生源に関する報道だ。米国と日本の一部勢力に操られた結果、日本のメディアは中国を日本のコロナ禍や経済衰退のスケープゴートにしている。

新型コロナ収束後、市場のロジック、歴史のロジックが重んじられれば、日中間の経済協力や国民感情は一段高いところに上昇するだろう。しかし目下、日本政府が画策している経済安保法案によって不安定要素がもたらされる可能性が高い。この法案は市場や経済の規律を少しも尊重せず、日本がこれまで国際市場に競争力を残してきた分野の生産能力を圧縮するものであり、実に残念だ。日中関係の歴史的ロジック、経済の規律が政治家やメディアの操作によってねじ曲げられるようなことがないように、切に信じている。（翻訳・編集/川尻）