中国のニュースサイトの澎湃新聞は17日、2022年に入ってからの1カ月半に中国各地で40近くの不動産市場安定に向けた政策が打ち出され、市場が落ち着きを取り戻し始めていると報じた。

中原地産研究院が先月16日発表した統計によると、今年に入ってから中国各地で発表された不動産関連政策は80近くに上り、うち40近くが不動産市場を安定させるための支援政策だった。

広東省の恵州市、肇慶市、珠海市、四川省の瀘州市、安徽省の合肥市、雲南省の昆明市、広西チワン族自治区の玉林市、河北省の保定市などは、人材や農民工（農村からの出稼ぎ労働者）、新市民を対象とした住宅購入助成政策を打ち出した。

福建省の福州市、湖南省の株洲市、広西チワン族自治区の北海市などは、積立金政策を緩和した。

広東省の中山市、浙江省の嘉興市、直轄市の天津市などは、地元の不動産市場に活力を注ぎ込むため、定住条件を緩和した。（翻訳・編集/柳川）