中国の旅行サイト・携程集団は14日、グループ全体で出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」制度を3月1日から採用することを発表した。条件を満たす従業員は、毎週水曜日と金曜日の勤務場所を自宅やカフェ、ホテルなど、自分で選ぶことができるようになる。

携程によると、「週3出勤＋週2テレワーク」という働き方は、男女、ポストに関わりなく、約3万人の従業員全てに適用され、給与の調整はしないという。

あるメディアの分析によると、モバイルインターネット時代である今、テレワークの環境はすでに整っており、多くの仕事がスマホやパソコンさえあればこなせるようになっている。ハイブリッドワークにしても、4日半という働き方にしても、企業は新しい働き方を採用して、社会の発展の変化に適応しようとしており、どれも従業員にとってはうれしい働き方であるため、将来の動向にもマッチしている。

携程が今回採用した「ハイブリッドワーク」は昨年8月から1600人以上を対象に試験的に導入されていた。およそ半年に及ぶ実験の結果、同制度に「賛成」という従業員の割合は約6割まで向上し、離職率は約3分の1減った。ハイブリッドワークに「賛成」という従業員6割を対象にした調査で、最も多かった「賛成」の理由は、「通勤時間が減って、時間を有効に使える」（93．6％）、「仕事と生活のバランスを取りやすい」（78．4％）、「幸福度が高く、仕事がはかどる」（75．1％）だった。

携程集団の梁建章（リアン・ジエンジャン）董事局主席は、「ハイブリッドワークの推進は、交通渋滞を減らし、環境保護につながるほか、大都市の不動産価格の低下や地域による違いの緩和などにもつながる。一つの都市で、1日当たり20％の人がテレワークをすると、平日の交通渋滞をある程度緩和することができる。車が減ると、通勤の効率が上がり、多くの人が郊外に住むことを望むようになる。大都市近郊のほか、特に、大都市から高速鉄道に乗って2時間で行くことができる小都市などの従業員もテレワークで大都市にある本社の仕事をすることができる」との見方を示す。

「ハイブリッドワーク」制度の実験結果は非常に良かったものの、企業はそれに伴う課題にも目を向けなければならない。携程の実験の調査研究では、一部の従業員や管理職が心配な点にも言及し、うち「同僚との関係に影響が出ることが心配」が約50％を占めていた。また、管理職は「管理が難しい」という点も懸念していた。

■メディア「テレワークで試されるのは個人のストイック度」

光明日報は「テレワークを実行する上で一番の問題となるのは、資質や自制心は人によって異なるという点だ。テレワークで試されるのは個人のストイック度だ」と指摘している。

テレワークを採用すると、責任感のあまりない従業員への放任やコミュニケーションの効率が下がり、データセキュリティーリスクが高まり、企業が従業員を管理することが難しくなる。一方、従業員にとっては、家庭の環境と仕事の環境の区別がなくなり、仕事の時間が無制限に長くなるのではと心配する人もいる。そのため、大規模に同制度を採用するためには、企業の運営環境を整えるほか、人々の観念も変化しなければならない。

テクノロジーの発展により、便利なテレワークができるようになり、それは今、トレンドの一種となっており、今後はそれが一般的になる可能性もある。先行してそれを採用する企業にとっては、効率や競争力が上がればもちろんのこと、下がりさえしなければ「成功」と言えるかもしれない。ただ、思うような効果を得るまでの道のりはまだ長い。（提供/人民網日本語版・編集/KN）