2022年2月18日、韓国・アジア経済は「『日本は謝罪せよ』 vs 『慰安婦はうそ』少女像前の対立はいつまで続くのか」という見出しで、韓国の慰安婦関連デモの現在を伝えた。

記事によると、「水曜デモ」を開催する元慰安婦支援団体の正義記憶連帯（正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会）とこれに反発する保守系団体は20年から少女像（慰安婦像）前の集会場所をめぐって対立している。

「水曜デモ」は1992年1月8日、宮沢喜一首相（当時）の訪韓に合わせて、韓国挺身隊問題対策協議会の会員らが駐韓日本大使館前で抗議集会を開いたことから始まった。その後も毎週水曜日に日本大使館前の少女像前で行なわれてきたが、国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（前・正義連代表）に後援金流用疑惑が持ち上がって以降は保守系団体に場所を先取りされるケースが相次ぎ、今月16日の集会も少女像前で行なうことができなかったという。

16日の水曜デモに参加した市民らは「韓国政府が積極的に、慰安婦被害者の名誉回復と人権保護、体系的真相究明を実施すべきだ」「日本はわれわれに積極的に謝罪せよ」と繰り返し訴えた。一方、保守系団体は「この時代に反日とはどういうことか」「正義連は解体せよ。詐欺の歴史は亡びる」などと叫んで対抗した。

こうした中で韓国の国家人権委員会（人権委）は先月17日、「水曜デモ妨害に対する警察の消極的な態度と対応に対し、緊急救済措置が必要だ」として「水曜デモが妨害されないよう、警察が反対集会の時間や場所が重ならないよう積極的に勧めるべきだ」という立場を明らかにした。しかし保守系団体側は人権委を告発し、現場の緊張はさらに高まっているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本が韓国の友達なら、自らの過ちを謝罪して反省すべきだよね？」「保守系団体は親日売国集団なの？。独立運動をしたご先祖様からしたら、どれだけ無念なことだろうか」「同じ民族なのに、どうして親日派がいるのだろう」と保守系団体への批判が多く見受けられる。

一方で「もう慰安婦抗議はやめて。100年も前のことだし、これまで日本から何回も補償金をもらった。補償金を韓国政府や尹美香議員が受け取ったせいで問題が大きくなった。もううんざり」「正義連は元慰安婦の扱いがひどいという。早く解散させて尹議員を拘束すべき」と韓国政府や元慰安婦支援団体に対しても厳しい声が上がり、「反日より反中がもっと合理的じゃない？独立後、日本は韓国に被害を与えた？。中国は朝鮮戦争で南北分断に加担し、韓国に対し政治的経済的に攻撃してきた」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）