海南省の複数の関係当局は18日に共同開催した記者会見で、「海南自由貿易港の建設支持と市場参入緩和のいくつかの特別措置に関する意見」の実施状況を説明するとともに、複数の段階的成果を発表した。

海南自由貿易港の市場参入要件を大幅に緩和し、より開放的で透明性が高く予測可能な投資環境を作り出すため、2021年4月8日、国の関係当局が上述の意見を通達し、医療、金融、文化、教育などの5分野で22項目の具体的措置を打ち出し、海南での先行事業・テストを支援する。このたび発表された段階的成果は、文化、医療・医薬品、新エネルギーインフラなどの分野が含まれる。

文化の分野では、1月28日に中国海南国際文化財美術品取引センターが三亜市でオープンし、第1回新春（三亜）優良品オークションが行われて、中国の書画、骨董品、近現代アートなどが取引された。

新エネインフラの分野では、海南は2030年までのガソリン車の販売終了との目標を達成するために、新エネ車の充電・バッテリー交換の全島「1ネットワーク」運営モデルを構築し、電気自動車（EV）の産業チェーン全体にサービスを提供し、全島における充電・バッテリー交換の公共インフラの相互接続を推進し、「1つのアプリで省内どこにでも行ける」の実現を推進している。

医療・医薬品の分野では、海南は全国初の省レベル電子処方箋センターのプラットフォームにおける第一弾の業務プロセス模索を行い、インターネットを通じた処方薬の販売を行った。このほど同センター準備チームが海南医学院第一付属病院をテスト実施地点として、電子処方箋第一号の発行プロセスを模索した。海南の居住者はこれから、オンラインでの操作だけで「対面での診察と医薬品の購入、再診と処方箋の継続的発行、オンライン調剤、近所での医薬品受け取りと医薬品の自宅への送付、オンライン訪問診療」などの医療サービスを受けられるようになる。将来は、同センターは省内のすべての医療機関をカバーするようになり、さらに徐々に全国での相互接続を実現することになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）