今年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は今、福建省の開放レベルをより高い方へと押し上げつつある。中国新聞社が伝えた。

福建は対外貿易が盛んな省で、昨年の域内総生産（GDP）4兆8800億元（約87兆8400億円）のうち対外貿易が1兆8400億元（約33兆1200億円）に達した。RCEPの発効は福建の対外貿易に新たな活力を与えた。統計データを見ると、RCEPが発効した最初の1カ月に、同省の福州税関が発行したRCEPに基づく原産地証明書は307件に上り、1億900万元相当の輸出貨物が国外で関税の優遇措置を適用される。アモイ税関が発行したRCEP関連の原産地証明書は1013件で、4億9800万元相当の輸出貨物が対象になり、これにより輸出企業は輸出先で500万元（約9000万円）の関税の減免措置を適用される見込みだ。

福建の対外貿易にとって、日本への輸出がRCEP発効後の新たな注目点だ。福州税関の報告によると、RCEPが発効した最初の1カ月間に、対日輸出貨物に対して発行したRCEP関連の原産地証明書は計296件、対象の輸出貨物は1億600万元相当となり、同税関が発行したRCEP関連の原産地証明書件数の96％、対象輸出貨物の金額の97％を占めた。主な輸出製品は冷凍シーフードとその加工品を中心とした農産物、靴類製品、化学品となっている。

厦門科林絲日化有限公司の責任者の郭さんは、「当社の化粧品はこれまで欧州と米国が主な輸出先だったが、RCEP発効後は対日輸出関税が減免され、企業は日本市場開拓に対する自信を強めている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）