2022年2月23日、米華字メディア・多維新聞網は、ウクライナ危機において中国がロシア側、米国側のいずれにも立たずに慎重な姿勢を見せている背景について考察する記事を掲載した。

記事は、ロシアのプーチン大統領が21日夜、ウクライナ東部の親ロシア派勢力地域を独立国家として承認し、平和維持の名目でロシア軍を進駐させることを承認する署名を行ったと紹介。この動きに米国が欧米諸国がロシアに対する反発を強める中で、かねてよりロシアと親密にしてきた中国も非常に慎重な態度を見せていると伝えた。

そして「ウクライナ問題では、中国の利益は複雑だ」とした上で、中国の態度を左右する4つの要素について言及。まず、西側諸国が北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明する中でプーチン大統領自らが開会式に出席したロシアが、中国にとって事実上の準同盟関係にあるという点を挙げた。

次に、長きにわたり国家の主権の完全性、内政不干渉の原則を掲げ、なおかつ新疆、台湾、チベットの独立問題を抱える中国としては、ウクライナ問題によって米国をはじめとする西側諸国に弱みを握られることは避けたいという思惑があるとした。

また、中国とウクライナは非常に仲がいいわけでも悪いわけでもない一方で、良好な経済、貿易関係を築きつつあることにも注目。ウクライナは「一つの中国」の方針と「一帯一路」戦略を支持し、2019年以降はロシアに代わって中国が最大の貿易パートナーとなっているほか、中国からもエンジニアリング企業やエネルギー企業がウクライナに大量投資を行っていると紹介した。

そして最後に、中国がロシア側に就けば欧州諸国を敵に回すことになり、米中両国が対立する中での欧州との関係悪化は自国の利益を損なうという思惑もあると指摘している。

記事は、外交的な意思決定を行う上で中国はさまざまな面の利益をはかりに掛ける必要があるとし、その大きな方向性としては対話による平和的解決であると伝えた。（翻訳・編集/川尻）