2022年2月24日、環球時報は、岸田文雄首相が掲げる新資本主義は推進が難しいとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本の衆議院で22日、2022年度の予算案が可決された。今後参議院でも採決が行われ、30日以内に発効する可能性が高い。予算案の総額は107兆円で、10年連続で過去最高を更新した。その内容には、新型コロナへの対策と岸田首相が掲げる「新資本主義」関連支出が含まれている。

岸田首相は首相就任4日目の昨年10月8日に行った国会での就任演説で「経済再興を徹底し、健全な財政の実現に努めるとともに、これらを踏まえた新資本主義を実現する」と語った。また、12月6日の国会での施政方針演説でも改めて「新型コロナ危機を克服した後、私が追い求める目標は新資本主義の実現だ」と述べている。

さらに、今年の年頭所感でも新資本主義について触れ、デジタル化、気候変動、経済安全保障、イノベーションと技術などの社会テーマを成長エンジンとし、貧富格差拡大に正面から向き合い、企業の賃金上昇などを通じて富の分配を通じた新たな成長を促すと説明した。

岸田首相の新資本主義は「アベノミクス」との決別をも意味するが、その道は多難だ。「アベノミクス」を進めてきた本人である安倍晋三元首相が1月19日に日本メディアを通じて「経済成長のためにはアベノミクス以外にあり得ず、岸田首相はこの基本を変えるべきではない」「現段階で、いわゆる新資本主義を理解できている人はほとんどいない」と批判するなど、大きな抵抗を受けている。

新資本主義は民衆の期待を背負っているが、しっかり実現できるかどうかは依然として未知数だ。総じて、その大きな方向性は天命に従い人びとの意思に応じたものと言えるが、外向型経済国である日本は国際市場の影響を大きく受ける。岸田政権発足以降積極的に推進している経済安保政策は市場経済の規律に反するばかりでなく、新資本主義を進めるという目標にも背くものだ。（翻訳・編集/川尻）