韓国の昨年の合計特殊出生率（15～49歳までの女性1人が生涯産むと予想される子どもの数）が、0．81人で最低記録を更新した。2月23日、韓国・毎日経済が報じた。

記事によると、韓国統計庁は23日、人口の動向を調査した報告書「出生・死亡暫定統計」を発表。それによると、韓国で2021年に生まれた子どもの数は26万500人で、1970年の統計開始以来最低値を記録した。これは前年度の27万2300人より1万1800人（4．3％）減っており、1991年の70万9000人と比べると3分の1に相当する。また、人口1000人当たりの出生児数を意味する祖出生率は5．1人で、前年よりも0．2人減少した。韓国の出生率はすでに経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最低値を記録していたが、新型コロナウイルスの影響によってさらに加速が進んだとみられている。

今年の合計特殊出生率は0．7人台に落ち込むという見方が有力であり、更に状況が悪化すれば、来年は0．6人台に突入する可能性もあるとのこと。ただし統計庁の推計によれば、24年までは0．7人まで低下を続けるが、その後は回復すると見込んでいるという。

少子化の理由としては、婚姻件数が減少している上に、出産年齢の高齢化が進んでいることが大きな要因とされる。昨年1年間における韓国の累積婚姻件数は19万2500件で、前年の同期間と比べて2万1000件（9．8％）減少。また昨年の母親の平均出産年齢は33．4歳で、前年よりも0．2歳上昇した。統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「出生児数が70万人の時代に生まれた1991～1995年生まれが、現在出産適齢期（30歳）を迎えているため、今後の出生率向上の肯定的な要因になり得る」としつつも、「婚姻・出産の減少傾向が（1991～1995年生まれにも）現れているため、出生児数が増えると断定するのは難しい」と語っている。

記事は、「急速な少子高齢化は経済にも致命傷を与える」と指摘。20年に3737万9000人だった韓国の生産可能人口（満15～64歳）は今後5年間で177万人減少すると見込まれており、70年には1736万8000人と半分にまで落ち込むと予想されているとのこと。韓国金融研究院は、このような傾向が続けば30年の潜在成長率は0％台に突入すると懸念しているという。

韓国政府は06年から20年までの間に合計380兆2000億ウォン（約36兆3180億円）を少子化対応予算として投入してきたが、はっきりとした成果は得られていない。そのような中、韓国政府は今年第4期の人口政策タスクフォース（TF）を発足させ、婚姻の増加や経済力維持のための外国人・高齢者雇用の活性化に注力する方針を明らかにしているが、「効果的な解決策を見つけるのは容易ではないのが現実」と記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「産み育てられる環境の国なら産んでる」「20年に結婚した新婚夫婦だけど、分譲だけでなく賃貸マンションの家賃も高騰していて、ローンを借りても苦しんでる。子どもを産める状況じゃない」「不動産価格の高騰だけが原因ではなく、最大の要因は男女間の対立にあると思う」「少し前に、コロナにかかった乳児が病院をたらい回しにされて亡くなったニュースがあった。韓国は子どもを産んでも守ってくれない国」「不妊治療を受けて子どもを2人産んだけど、国からの支援は一切なかった。どこに380兆ウォンを使っているのか不明」など、国に対する不満の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）