2014年5月30日、中国メディア・捜狐は、中国の過去1年間の国家安全情勢を分析した『国家安全青書：中国国家安全研究報告（2014）』を取り上げた書評で、「マンガやアニメを前線に？文化戦争をしかける日本」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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安倍晋三首相は、日本の優れた文化や技術を海外輸出し、国際影響力を拡大する「クールジャパン」戦略の推進に躍起になっている。この戦略は、中国の国家安全に大きな影響を与えるものであり、等閑視はできない。

近年、日本で「クールジャパン」という言葉が流行している。マンガやアニメ、ゲーム、ファッション、J−POP、映画、グルメ。これらはみな「クールジャパン」を構成する要素であり、海外で流行して久しい。

「クールジャパン」戦略とは、「韓流」と同様に、国家の利益に寄与するようなソフトパワーの柱を打ち立てることを目的に、国自らが旗を掲げ先頭に立つ、総合的な国家戦略を指す。

2004年、知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は、「All Japan」「Brand Japan」「Cool Japan」「Digital Japan」「E・Tech Japan」という、ABCDE5つの戦略を打ち出した。日本政府も同年、「コンテンツビジネス振興政策〜ソフトパワー時代の国家戦略」において、「クールジャパン」の全体的な方針をまとめた。

このスローガンが叫ばれてからの数年間は、政府からの強い支持を得られないでいた。だが第二次安倍政権が誕生すると、「クールジャパン」という言葉は国内外のメディアや学界、政界で盛んに取り上げられるようになり、国家戦略の一つとして日本政府の政策領域に組み込まれた。安倍政権は「クールジャパン」創出を極めて重視し、政財界からの強力な支持も取り付けた。政府関係者は「日本文化が世界から評価されれば、国民に自信が生まれる。経済復興と同時進行すべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/NY）