3月9日の韓国次期大統領選を控え、4人の有力候補は一様に「経済に強い大統領候補」と訴えている。主要紙は「いざ国民が現実に直面する困難と危機に対する問題意識がないという指摘が出ている」と報道。「国家債務を増やしてお金をばらまくだけで経済危機意識も解決策もない」と批判した。

東亜日報が全国の成人男女1006人を対象に18、19日に実施した世論調査によると、4人のうち、与党「共に民主党」候補の李在明氏が36．4％、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦候補が43．3％の支持を得た。両候補の差は6．9ポイントで誤差範囲外だ。革新系野党「正義党」候補の沈相奵候補は2．7％、中道系野党「国民の党」候補の安哲秀候補は9．9％だった。

4人は21日のテレビ討論でそれぞれ民生経済を立て直す適任者だと主張。李在明候補は可決された17兆5000億ウォン（約1兆6000億円）の補正予算について「迅速に執行する」と明らかにし、証券取引税廃止など株式市場の刺激策を追加で打ち出した。尹錫悅候補はフランスのマクロン大統領の脱原発公約の撤回記事をSNSに共有し、「脱原発政策を白紙に戻し、原発最強国を建設する」と述べた。

安哲秀候補は5大超格差科学技術確保、5大グローバル先導企業育成、5大経済強国入りを意味する「5・5・5公約」を掲げ、沈相奵候補は損失補償法を全面改正し、自営業者の損失を100％補償するとした。

こうした公約について、東亜日報は社説で「消費者物価は10年ぶりに4カ月連続で3％台へと上がり、庶民物価や外食価格はさらに高騰し、庶民の苦痛は増しているが、物価問題をどのように解決するか、対策を出した候補は見当たらなかった」と論難。「国民に深刻な不便をもたらし、ストと不法占拠を続ける全国民主労働組合総連盟（民主労総）の宅配労組に対しても李、尹両候補は沈黙で一貫している」と続けた。

さらに「5年後の韓国の成長率は1、2％台に落ちるという憂鬱（ゆううつ）な見通しが出ている」と指摘。「昨年は住宅価格の高騰と輸出企業の活躍で、税金がさらに60兆ウォン以上集められたが、今年からは資産市場の急激な冷え込み、企業の対外悪材料の増加で税収が減る可能性は少なくない」と危機感を募らせた。

その上で「にもかかわらず、国民に実際に重要な経済問題に大きな関心を示さない与野党の有力候補たちは、数百兆ウォンの税金を使う福祉公約を掲げ、票を要求する。国民の前に迫った経済問題を真剣に考え、解決策を出すリーダーであることを候補たちは自覚しなければならない」などと強調した。（編集/日向）