2014年5月31日、中国青年報によると、中国社会科学院日本研究所の趙剛（ジャオ・ガン）研究員は5月21日に参加した「日中間の相互理解と民間交流を深めるための座談会」で、「中日関係の出発点は国交正常化の1972年とされることが多いが、120年前の日清戦争を出発点とすべきだ」と述べた。

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趙氏は、日清戦争以前の東アジアは中国を中心とする朝貢体制で、日本は日清戦争での勝利をきっかけに日露戦争、太平洋戦争へと進んでいったと述べた。

日清戦争で、清朝は2年間の国家予算に相当する3．6億両の賠償金を日本に支払った。これは日本の4年分の国家予算に相当する。1945年、蒋介石政権は500億ドル相当の賠償金請求を検討していた。だが、当時の中国は「徳を以って怨みに報いる」という考えにより、軍人とその家族280万人を無事に帰国させ、彼らの働きにより、日本は経済を発展させることができた。1972年、中国政府は戦争の賠償金請求を放棄した。

中日国交正常化と友好条約締結後、1979年から2009年にかけて、日本は中国に対して5兆4000億円に上るODAを実施し、中国経済の飛躍を後押しした。ODAは当時検討された賠償金額の500億ドルと比較すれば約3分の1の金額だが、趙氏は、金額だけで比較することはできないとして、「いずれにせよ中国は日本のODAに感謝しなければならず、両国は歴史を尊重し、その上で友好関係を発展させていくべきだ」と述べた。また、趙氏は、「歴史を整理した後に、日本人が中国の寛容と慈悲を理解してくれることを願っている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）