商務部（省）は25日に公式サイトを通じて、2022年1月の中国の「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国に対する投資協力の状況を説明した。

それによると、22年1月、中国企業が「一帯一路」沿線の52カ国に対して行った非金融分野の投資は前年同期比9．9％増の119億5000万元（1元は約18．25円、米ドル換算では同11．9％増の18億8000万ドル、1ドルは約115．2円）に上り、同期の投資総額に占める割合は同0．6ポイント上昇の20．5％になった。主な投資先はシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、パキスタン、タイ、エジプトなど。

対外請負プロジェクトを見ると、中国企業が「一帯一路」沿線60カ国で新たに契約した請負プロジェクトは295件に上り、新規契約額は同27．5％増の574億8000万元（ドル換算で同29．9％増の90億4000万ドル）となり、同期の対外請負工事新規契約額全体に占める割合は60．1％だった。完成工事高は同15．7％減の282億3000万元となり、同期の完成工事高全体の53．7％を占めた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）