中国紙・証券時報傘下のネットメディアであるe公司は1日、華為技術（ファーウェイ）が新たな構造改革を大胆に進めていると紹介する記事を発表した。2021年10月に「五大軍団」を成立させたことに続き、22年2月28日には10の予備軍団のトップを任命したという。

ファーウェイ社内の「軍団」とは軍事関連の業務に関連することによる名称ではない。軍部隊のように自己完結式に業務を遂行する組織であることを象徴する名称で、グーグルが構築した方式を見習ったという。

新設された10の予備軍団が扱う分野は、それぞれインタラクティブメディア、スポーツと健康、ディスプレイコア、学園キャンパスネットワーク、データセンターネットワーク、データセンターベース、サイトとモジュール電源、空港関連軌道交通、電力デジタル化サービス、行政関連ネットワークだ。

「予備軍団長」は多くがファーウェイでの勤続が20年以上のベテランだ。予備軍団は一定の期間を経たのちに、成果によって「正規の軍団」にするかどうかを決める。現在は、人事や組織について部門横断的な準備を進めているという。

米国が2019年から制裁を次々に実施したことで、ファーウェイではまず、消費者向け製品の事業で影響が出始めた。影響は次第に全社に及ぶことになった。2021年のファーウェイの売り上げは前年比28．9％減の6340億元（約11兆5000億円）で、過去数年間で初めての前期割れになった。

ファーウェイは対応策として、得意とする情報通信技術（ICT）、特に5G技術を応用してデジタル分野の実力を向上させることに努力した。技術力の向上のための方策の一つがが人材確保だ。同社従業員数は2021末時点で19万人を超えたが、その半数程度かそれ以上が技術関係という。また、在学時に実績があれば、大学院卒業生を日本円相当で年報3000万円超で雇用したり、フランス現地法人では、「数学の賞として世界最高峰」とされるフィールズ賞の受賞者を招き入れるなどしている。

事業分野での大きな取り組みの一つが2019年10月末に行った「炭鉱軍団」、「スマート道路軍団」、「税関・港湾軍団」、「スマート太陽光発電軍団」、「データセンター・エネルギー軍団」の設置だ。いずれも内部に基礎研究者、技術者、製品専門家、工程専門家、販売専門家、配送・サービス専門家を擁しており、製品開発のサイクルの短縮を図っている。

任CEOは五大軍団の設立イベントで「平和とは戦い取るものだ。どのような者もわれわれを虐げることができない、30年間は持続する平和な環境をつくる。そのために、艱難（かんなん）辛苦の奮闘と英雄的犠牲が必要だ」などと述べた。（翻訳・編集/如月隼人）