昨年末の時点で、北京の常住人口は2188万6000人と、前年同期比で4000人減少した。うち、常住外来人口は834万8000人で、全体の38．1％を占めた。都市部の新規就職者は26万9000人と、前年同期比で8000人増だった。中国新聞社が伝えた。

北京市統計局と中国国家統計局北京調査総隊は1日、「北京市2021年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。

「公報」によると、2021年末の時点で、北京の常住人口は前年同期比4000人減の2188万6000人だった。うち、男性が1117万7000人と全体の51．1％を占めた。女性は1070万9000人で、48．9％を占めた。年齢別に見ると、0～14歳が264万7000人（12．1％）、15～59歳が1482万3000人（67．7％）、60歳以上が441万6000人（20．2％）だった。65歳以上は311万6000人だった。

「公報」の統計によると、北京の雇用の動向は安定を保っている。2021年、都市部の新規就職者は26万9000人だった。各四半期の調査失業率はいずれも調整目標の5％以内を保っていた。

2021年において北京の物価は穏やかに上昇し、年間で住民の物価の水準は前年比で1．1％上昇した。うち、消費財の価格は前年比1．0％、サービスプロジェクトの価格は同比1．2％上昇した。

また2021年において、北京は引き続き社会保障も強化された。北京の一般公共予算支出のうち、教育と社会保障・雇用、衛生・健康などに用いられた支出の割合はそれぞれ15．9％、14．6％、8．8％だった。供給された建設用地のうち、保障性安居事業（福祉政策としての住宅供給計画）用地が住宅用地に占める割合は42．8％だった。また、社会保障関連の待遇基準が引き続き引き上げられた。

そして2021年における北京の住民の生活は引き続き改善された。住民の所得は安定して増加し、住民の1人あたり可処分所得は前年比8．0％増の7万5002元（約135万円）に達した。農村の住民の所得の増加ペースは、都市部の住民を上回った。その他、住民の消費が少しずつ回復しており、住民1人当たりの消費支出は前年比12．2％増の4万3640元（約78万5500円）に達した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）