2022年中国国際消費財博覧会組織委員会が3日に明らかにしたところによると、来月に海南省で開幕する中国国際消費財博覧会には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の参加国が積極的に出展する予定という。中国新聞社が伝えた。

これまでRCEP参加国のうち、日本、韓国、オーストラリア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールの出展が確定し、展示面積は合わせて6000平方メートルを超える。企業の面では、ハローキティパーク、資生堂、レッドブルなどの有名ブランド企業が含まれる。

日本、韓国、タイは昨年に続く2年連続の出展となる。日本企業の展示面積は昨年の2000平方メートル余りから3400平方メートル余りに拡大した。ジェトロ（日本貿易振興機構）が旗振り役となって出展する日本館は、昨年の600平方メートルから今年は900平方メートルに拡大した。

ジェトロ広州事務所（中国華南事務所）の清水顕司所長は、「昨年の第1回消費財博には日本企業19社が出展し、受注の成果は非常に良いものだった。日本企業は消費財博を通じて中国市場のニーズを読み取った。今年は40数社が出展し、対象分野は高級消費財、日用品、食品などに及ぶ」と述べた。

RCEPが発効した後、多くの企業は消費財博のプラットフォームを通じて中国市場をさらに開拓したいと期待している。タイのT．C． Pharmaceutical Industriesの許馨雄最高経営責任者（CEO）は、「RCEPは参加国間のより深層レベルでの経済融合を推進し、企業は消費財博で中国消費者により多くの質の高い製品をもたらし、持続可能な経済回復を促進するための新たな活力を提供することになる」との見方を示した。

シンガポールの健康家電ブランド「OSIM（傲勝）」の北アジアエリアブランド管理マーケティング担当の林暁慧副社長は、「今年は展示面積が30％拡大するだけでなく、新たなキャラクターのコラボ新製品も初めて出展する。当社は目下、RCEPの原産地の累積の規定について検討中で、産業チェーンとサプライチェーンの動的な調整を計画している。消費財博を通じて域内の市場をより一層理解し、当社の方針決定の根拠を提供したい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）