2022年3月5日、韓国メディア・MBCは、「ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本では『米国の核兵器を国内に誘致しよう』という声が高まっている」と報じた。

記事は、「論争に火をつけたのは安倍晋三元首相」と報道。安倍元首相が2月27日にテレビ番組で、「『ニュークリア・シェアリング』（米国の核兵器を日本に配備して共同運用すること）について国内でも議論すべき」と提言したとし、3日にも自民党の会合で、「ウクライナが核共有を実施している北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか。日本もさまざまな選択肢を視野に入れて議論を進める必要がある」と主張したと伝えた。

これを受け、被爆地の広島に選挙区を置く岸田文雄首相は同月28日、「『非核三原則』を堅持するわが国の立場から認められない」として反対の立場を表明。しかし、与野党からは安倍元首相と同じ方向性を示す発言が相次いでいるといい、自民党の高市早苗政調会長は6日、テレビ番組において「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断を時の政権がして、議論を縛ってはいけない」と指摘したという。

さらに第2野党である「日本維新の会」は3日、ニュークリア・シェアリングや、非核三原則見直しの議論を政府に求める提言をまとめて提出。松井一郎代表は、「いざという時に抑止力になる原子力潜水艦は、米国から譲ってもらうかリースしてもらうのはありだと思う」と語ったとのこと。

記事は、「日本の22年度の防衛費予算は5兆4005億円で過去最大。憲法に自衛隊を明記しようという改憲の推進や非核化原則を破る核共有の提言まで、軍事大国化を狙う日本の意図が露骨に表れている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「また侵略を始める気か」「日本は戦犯国なのだから、核共有なんて夢見る資格すらない」「日本が核武装したら、北朝鮮に核を放棄しろとは言えなくなる」など、日本に対する反発の声が寄せられている。

一方では、「韓国も核武装しよう」「日本もこう言っているのに、核兵器を持つ北朝鮮がすぐそばにあるわれわれは何をしているのか」「この状況で核兵器を配置しないほうがおかしい」「日本も韓国、台湾も、核武装すべき。中国も北朝鮮も核を持っているのに、戦争が起きたら勝負にならない」など、「韓国も核武装すべき」という声も多く見られた。（翻訳・編集/丸山）