中国共産党系の環球時報によると、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズはこのほど、「米国の対ロ制裁が中国の半導体自給自足を加速させる可能性がある」とするロイター通信の記事を掲載した。

記事によると、ロシアが国際市場から半導体やコンピューター、電子機器などを輸入するのを阻止する全面的な制裁は、中国の半導体自給自足を加速させる可能性が高いとアナリストは指摘する。

中国はロシアと同様に、高度な半導体の製造能力を欠いているが、その長期的な政策目標の一つは、半導体産業における独立性と自立性を確立することだ。2019年に米国から科せられた制裁措置により中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が崩壊したことで、自給自足の重要性がますます明らかになった。

中国のあるチップコンサルタントによると、中国は米国による対ロシア制裁の影響を観察し、そこから学ぶことができる。ロシアは半導体産業の発展に失敗し、外国からの輸入に依存している。

米国は20年に中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）を制裁対象に加え、中国の技術的優位性計画を妨害した。

世界最大の半導体輸入国である中国は、25年までに半導体自給率を70％にするという目標達成に向けて、過去10年間に大量の資金を投入してきた。

中国の半導体産業は、ベンチャーキャピタルの資金調達と政治的インセンティブにより急成長しているが、半導体輸出の世界的なシェアはまだ低い。

中国の半導体セクターの動向に詳しい香港城市大学のダグ・フラー教授によると、ロシアの半導体消費量はそれほど大きくなく、その半分以上が恐らく中国から来ていて、他の場所からの半導体供給が完全に遮断された場合、中国は約2億ドル（約231億円）の追加の輸出を獲得する可能性がある。だが中国は現時点でその一部を製造する能力がない。（翻訳・編集/柳川）