2014年6月2日、世界銀行がこのほど発表した購買力平価（PPP）で換算した国内総生産（GDP）で中国の経済規模が今年中に米国を抜いて世界一になるとの予測に関して、環球世論調査センターが中国7都市でアンケート調査を実施したが、50．8％がこの予測に否定的な見方を示した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル中国語版サイトが伝えた。

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「今年中に中国が米国を抜いて世界一の経済体となるとの世界銀行の予測に関してどう思うか」との質問に、50．8％が「同意しない」、35．3％が「同意する」、13．9％が「分からない」と回答した。また、「中国が世界一の経済体になった場合、あなたの生活水準は米国人を超えると思うか」との問いでは、否定的な見方が41．7％に達した。

この結果について、中国国際貿易学会中米欧研究センターの何偉文（ホー・ウェイウェン）主任は、「中国経済はいずれ米国を超えるだろうが、それにはまだ10〜15年かかる。たとえ中国経済全体の規模が米国を超えたとしても、1人当たりのGDPはまだ米国の22％に過ぎない」と指摘した。

一方で、中国のGDP統計データに水増し分が含まれていることもたびたび指摘されている。中国国家統計局が今年1月に発表した2013年の全国のGDPは約56兆9000億元（約910兆4000億円）だったが、全国28の省・直轄市・区が発表した地域別のGDPの合計は約58兆9000億元（約942兆4000億円）で、約2兆元（約32兆円）の差がある。

中国のGDPに関して、地方の合計が全国の数値よりも大きい現象は長期にわたって解決されていない問題だ。地方の発展を表すGDPの数値によって地方政府幹部の昇進が左右される評価システムが中心になっているため、GDPの水増しが絶えないと言われている。

担当地域のGDPを伸ばすため、地方政府幹部は建設したばかりの建物や橋を建て替えたり、修理したばかりの道路を再び掘り返したりする無駄な行為を率先して行っている。こうした行為によって水増しされたGDPは、国民の幸福指数とはまさに反比例している。（翻訳・編集/HA）