2022年3月9日、日本華僑報網は、日本の大学で発生するセクハラ問題から得られる中国人留学生への啓示について論じた文章を掲載した。

文章は、上智大学が女子学生と不適切な関係を持ったとして美術評論家で国際教養学部教授だった林道郎氏を2月28日付で懲戒解雇したと紹介。また、早稲田大学も他大学の女子学生の胸を触るなどのわいせつ行為に及んだとして、社会科学総合学術院の助教だった丸山隼人氏を5日付で懲戒解雇したと伝えた。

その上で、どちらの件も表面上は日本の大学の「自浄能力」の表れ、女性の権利保護の表れに見えるものの、上智大学の件では昨年5月の時点で女子学生が訴訟を起こし、同9月には日本美術評論家連盟も林氏の会長職を解任していたと指摘。早稲田大学の件も、警視庁が昨年7月に丸山氏を強制わいせつの疑いで逮捕していたとし、いずれも社会的な影響や外部からの圧力を受けて大学側がようやく処分を出したというのが実態だとの見方を示した。

そして、「上智大学、早稲田大学の処分からは、中国人留学生に少なくとも3つの啓示が与えられた」とし、「日本の大学は決して楽園や浄土ではなく、高い自己防衛意識を保つ必要があること」「セクハラ被害の中にはメンツや将来のために被害を隠して通報しないケースが見られ、被害者は勇気を出して法律の宝刀をかざし、法律をもって自らの合法的な権利を守る必要があること」「セクハラ被害に対する学校の動きは鈍く、法律、メディア、組織や団体の力を利用して、学校に圧力をかける必要があること」の3点を挙げている。（翻訳・編集/川尻）