米華字メディアの多維新聞は10日、韓国の大統領選挙で勝利した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が日韓関係の正常化を促進するとしている一方で、日本の世論は様子見の態度をとっていると伝えた。

記事は、「韓国の最高裁・大法院が、日本の企業に対し徴用工への賠償を求める判決を下した後、2019年から日韓関係は冷え込んでいる。双方の継続的なコミュニケーションが期待されているにもかかわらず、現在に至るまで実質的な改善はなされていない」と指摘した。

一方で、「尹氏は選挙活動の中で『金大中・小渕宣言2．0時代』を実現し、両国間のハイレベルな交流を再開し、慰安婦問題や徴用工訴訟問題などの問題を解決することを約束した」とも説明。「文在寅（ムン・ジェイン）政権と比較して保守的な尹氏が当選したら、日韓関係への対応はより柔軟になり、日韓関係は改善する」との予想も出ているとし、その理由として尹氏が「歴史的問題をあまりにもきつく扱うと、日韓の未来の関係の足を引っ張ることになる」と述べていたことを挙げた。

記事はまた、日本の世論にも言及し「全体的に両国関係の発展に対して様子見の姿勢を示している」と指摘。例として、NHKが「徴用をめぐる問題などで両国の溝を埋めるのは容易ではないという見方もある」と報じたほか、毎日新聞も「尹氏は日韓間の懸案について包括的な解決を唱えており、具体的な解決案の中身が今後の焦点になる」との見方を示したことを挙げた。

さらに、「日本と韓国の歴史的問題について、韓国の右派と左派の立場に違いはない。2019年の徴用工訴訟の賠償判決の後、日本は保守派の議員に接触を試みたが、成果はなかった。文政権は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が署名した慰安婦問題における日韓合意を実質的に破棄したため、これもまた新政府が対処しなければならない問題だろう」とし、「尹氏はいわゆる“反日外交”を推進することはないが、国内世論を満足させると同時に日本との歴史問題の解決を進めていくことは容易ではない」と指摘した。（翻訳・編集/刀禰）