2022年3月10日、米華字メディア・多維新聞は、中国が電気自動車（EV）を中心とする新エネルギー車輸出大国となっている一方で、中国のメーカーには明らかな弱点があると報じた。

記事は、2021年における中国の新エネルギー車輸出台数が42万6000台で、前年に比べて291．4％増加したと紹介。そのうちEVの輸出が35万6200万台と最も多く、世界のEV輸出量の57．4％を占めたとした。また、その背景として、中国政府が早い時期から新エネルギー車助成政策を打ち出してきたこと、中国の製造業が大きな転換期を迎えて自動車製造能力が大幅に向上したこと、BYDなど中国の既存自動車メーカーの積極的なEV参入、蔚来など振興EVメーカーの台頭といった要因があると説明した。

一方で、中国から輸出される新エネルギー車のブランドを見てみると、中国本土の新エネルギー車企業が必ずしも優位に立っているとは言えないと指摘。今年1月に中国から輸出された新エネルギー車5万2000台のうちテスラ（米国）が4万499台を占め、2月も中国の輸出台数4万5300台のうち3万3315台がテスラ製だったとのデータを紹介し、外資企業のテスラが中国の新エネルギー車の製造と輸出を大きく支えていることが浮き彫りになったと伝えている。

その上で、蔚来がノルウェーに、小鵬がオランダとスウェーデンにそれぞれ販売拠点を構える動きを見せるなど、中国の新興ブランドが積極的に国際市場の開発に乗り出しているものの、現時点ではその成果が業績になって表れていないとしたほか、「特許の面で中国メーカーは明らかな欠点を抱えている」と指摘し、米国で申請されたEV特許ランキングでは日本企業がトップ50に21社、米国企業が13社名を連ねたのに対し、中国企業はわずか2社だったことを紹介した。

記事は、中国が新エネルギー車分野における「世界の工場」として売り上げ、利益の両方で大きな成果を収めるためには、自国の新エネルギー自動車企業が研究開発投資を一層強化するとともに、オリジナリティーを打ち出し、ブランド知名度を上げていかなければならないと論じた。（翻訳・編集/川尻）