中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は10日、遼寧大学米国・東アジア研究院院長の呂超（リュー・チャオ）氏による韓国大統領選についての分析を紹介する記事を掲載した。

同日、第20回韓国大統領選挙で、最大野党「国民の力」の候補・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、与党「共に民主党」の候補・李在明（イ・ジェミョン）氏に僅差で勝利した。これについて呂氏は「予想できた結果だ」と語り、その理由として、尹氏が中韓関係について多くの厳しい発言をしたことなどを挙げた。

記事は、「選挙期間中に対中強硬発言を繰り返した尹氏が今後どのような対中政策を行うのか、注目が集まっている」と言及。これについて呂氏は、「尹氏の就任後、中韓関係は短期間の調整期間に入るだろう。野党が与党になり、韓国の政治は大きく変化する。尹氏は外交政策、特に対米、対日、対中政策において前任者とは異なる政策をとるだろう」と分析した。

さらに、「現在の韓国の国会は、共に民主党が議席の5分の3を占めており、尹氏は就任後、議会から足止めを食らうことになるだろう」と指摘し、「完全に米国寄りで、中国に対して厳しい政策を行おうとすれば、議会からの抵抗に直面することになる。そのため、尹氏もあまりに大胆な政策の策定には踏み切ろうとしないだろう」と述べた。

また、尹氏が選挙活動中に主張した、「THAAD（高高度防衛ミサイル）」の追加配備の提案について呂氏は、「選挙キャンペーンのための売り文句であり、実現の可能性は低い」との見方を示し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、中国と韓国はTHAAD問題の一部解決案にすでに合意している。韓国の人々にTHAADは支持されておらず、ほとんどの人が米国のために危険を冒す必要はないと考えている。さらに、『国民の力』の中でもそのような合意はない」と指摘した。

一方で、「THAADよりも、米国の『インド太平洋戦略』にどの程度協力するか、日米豪印4カ国による『クアッド』に対してどのような態度をとるかに注目するべき」と指摘した。（翻訳・編集/刀禰）