中国経済の1、2月の主要マクロデータは予想以上で好発進により好調ぶりをアピールした、と中国メディアが伝えた。中国は今後も安定成長に向け取り組みを続けると強調。専門家は李克強首相が今月の全国人民代表大会（全人代）で目標に掲げた今年の「5．5％前後」成長は基礎と条件が備わっているとの見方を示した。

中国網によると、15日に発表された1、2月の「経済成績表」は一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比7．5％増、社会消費財小売総額は6．7％増、固定資産投資（農家を除く）は12．2％増など。主要な指標がいずれも回復した。

浙商証券のチーフエコノミストの李超氏は「1、2月に経済が好発進し、需給の両側が市場の予想を上回る好調ぶりだった」と説明。「安定成長が求められる中、工業が先に力を入れた。需要側では現地の消費の掘り起こしに政府による消費促進政策が加わり、社会消費財の伸び率が大幅に上がった。投資については、製造業の投資額が前年同期比20．9％増となった。産業の基礎の再構築、弱点補強・補完、技術改良、好調な輸出などが製造業の投資の高い伸び率を支えた。インフラの投資額は前年同期比8．1％増で、財政の前置き効果が顕在化した」とみている。

国家統計局報道官の付凌暉氏は通年を展望。「中国経済は持続的に回復している。発展の強靭（きょうじん）性が高く、潜在力が大きく、原動力が十分という特徴が比較的顕著だ。この2年間は（新型コロナウイルス）感染症の衝撃を受けたが、中国経済の発展は世界トップの地位を保った。次の段階では、安定成長政策に持続的に取り組むが、これもまた経済安定成長を力強く促進する」として、5．5％の経済成長の目標達成に自信をのぞかせた。

記事は「業界内では投資が安定成長においてまだ大きな潜在力を残しているとされている」とも言及。英大証券研究所所長の鄭後成氏は「固定資産投資の伸び率がマクロ経済に対して強いけん引力を発揮するだろう。政府活動報告は、効果的な投資を積極的に拡大するとしたが、今年の投資は昨年より増える見通しだ。また今年のM2（広義のマネーサプライ）と社会融資総量残高が前年比で高い数値を維持し、固定資産投資の伸び率を押し上げる見込みだ」とした。

一方、1、2月のサービス業の伸び率は、昨年通年の2年平均の伸び率と比べると、やや低下した。全体的に見ると、サービス業の伸び率は依然として新型コロナ前の水準を下回っており、サービス業が回復中であることが分かる。

付氏は「今後はサービス業の苦しい業界への支援策を着実に実行し、これらの業界の問題解消と発展を促す。常態化感染対策の徹底を続け、新型サービス消費を積極的に拡大し、サービス業の平穏で健全な発展を促す」と述べた。（編集/日向）