2022年3月21日、韓国・ニュース1によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国次期大統領が大統領の執務室を現在の青瓦台（チョンワデ、大統領府）からソウル市・竜山（ヨンサン）の国防省内に移すと発表したことを受け、与党「共に民主党」が強く反発している。

同党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は21日の委員会で、「当選から10日にして『不通政権』だと露呈した。国民は不安な苦痛の毎日を送っているのに、次期大統領が移転のことしか頭にないとは」と指摘した。また「東海（トンヘ）、蔚珍（ウルチン）などの山火事の被害に使うべき予備費を移転に使うという発想自体が民生に反している」「執務室の移転は民生に百害あって一利なし、国家安保にとっては災害も同然だ」と強く批判した。国防省内への移転では安保に膨大な空白が生じる可能性が高いとし、「部隊一つを移すのに約数年かかる。国防の心臓部をたった2カ月で移転するなど、ありえないことだ」とも述べたという。

他の委員らからも「尹氏側がこの10日間に唯一、没頭していたのが執務室の移転についてだ。果たして、どれほど国民の暮らしに大事なことなのかと問いたい」「大統領が毎朝、公館から執務室まで3～5分かけて移動すると、ラッシュの時間帯に10分以上の交通規制が必要になる。市民は想像以上の不便な思いをする」「国民との疎通のための移転だというが、一体誰と疎通しようというのか」など、批判の声が上がったという。

また、同党の金星煥（キム・ソンファン）政策委員会議長も、ラジオ番組に出演した際「（執務室の移転は）政権引き継ぎ委員会の業務範囲を超えた行為」だと指摘。「装備や警備システムも全て入れ替えることになり、（尹氏が予算とした）496億ウォン（約48億円）では解決できないだろう」とし、移転反対の意を示した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「山火事の被災者に使うはずの予備費を、まだ何の権限もない人が勝手に使おうとするな」「被災者に住居を用意するとか、予算は必要なところに使うべきだ」「国防部のような重要施設を2カ月くらいで移転できると思っていることが恐ろしい。一般家庭でも引っ越しする時はあちこち調べて準備をするよ」「国の安保がかかった問題。大統領は統帥権を持つ。目を覚ましてもらいたい」「大事なのは民生、経済では？青瓦台をそのまま使ってくれ」など、移転に反対するコメントが寄せられている。

また、「政権を渡さなければよかったんだ。敗北して民生がどうのこうのと、情けない。どうするつもりだ？」「共に民主党はなぜ必死で移転に反対しているのか。竜山に何かあるのか？国防費を削減しておいて、安保をうんぬんするとは笑わせる」など、共に民主党に対する批判も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）