2014年6月4日、環球時報の報道によると、韓国・朴槿恵（パク・クネ）はセウォル号沈没事故の捜索活動に不手際があったとして、先般同国の海洋警察庁の解体を表明したが、韓国メディアは中国漁船を問題視することで、海洋警察庁の重要性を訴え続けている。

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韓国・聯合ニュースは3日、「漁獲シーズンの6〜10月に大量の中国漁船が韓国海域を通り、北朝鮮やロシアに向かう。韓国側は警戒を強化し、韓国海域における中国漁船の不法操業を厳しく取り締まる。10月末には1000隻余りの中国漁船が北朝鮮海域で漁獲するだろう」と報道。

さらに、韓国・京郷新聞は2日、「中国と北朝鮮は2004年から漁業協定を結んでおり、中国漁船は北朝鮮海域でのイカ漁を許可されている。近年では1000隻余りの中国漁船が北朝鮮に出漁し、これにより韓国漁船によるイカ漁獲量は半減する」と指摘している。

これに対し中国のネットでは、「中国漁船は不法操業を繰り返しているのだ、問題視は当然だ」、「韓国メディアは“朴大統領の海洋警察庁解体は間違い”と直接言うべきだ。中国漁船を利用して間接的に朴大統領を攻撃するなど卑劣だ」といった意見がある。（翻訳・編集/内山）