2014年6月4日、製造労働者に支えられて『世界の工場』と呼ばれた中国が初めて日本を超え、産業用ロボットの世界最大の購入国となった。2013年に世界で売られた産業用ロボットの5台に1台の買い手は中国である。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は今月1日、ドイツにある国際ロボット連盟の統計データを引用し、中国の産業用ロボット購入が昨年、前年比60％近く増の3万6560台に達し、世界最多となったと報じた。第2位は2万6015台の日本、第3位は2万3679台の米国だった。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

フィナンシャル・タイムズの報道によると、中国の産業用ロボット購入は2008年から2013年まで年間平均36％で増加した。需要の増大は主に、多国籍の大型メーカーによるもので、自動車産業の需要が際立った。中国には世界最大の自動車市場があり、産業用ロボットの需要に占める自動車製造の割合は60％に達する。もっともコンサルタント企業「Solidiance」のアジア太平洋地域担当のPilar Dieter氏によると、ロボット製造業で主導力を握っているのは依然として日本である。中国市場での産業用ロボット売上の半分は日本企業6社が占め、中国のロボットメーカー大手は4社合計でも中国市場のシェアの5％にすぎない。韓国紙の文化日報は2日、労働力大国だった中国がロボットの大量使用を始めつつあると報じた。中国の産業用ロボットの輸入激増の主因は、中国による産業オートメーションの推進と外資企業による大量の輸入とされた。

中国の産業用ロボット導入の成長は著しいが、産業用ロボットの使用数が最も多いのは依然として日本である。世界で使用中の産業用ロボットは2012年、約123万台にのぼったが、そのうち日本の保有数は31万台と最大で、世界の約25％を占めた。中国の保有数は約9万6000台、米国の保有数は16万8000台だった。

日本で現在生産されている産業用ロボットは主に、溶接と機械加工、組み立ての3つに分けられる。産業用ロボットが最も多く使用されている業種には、自動車や電子機器、半導体が挙げられる。日本の製造業が海外移転を進めるにつれ、産業用ロボットの日本国内の需要は低下し、海外からの需要が高まりつつある。日本の産業用ロボット生産のうち輸出向けの割合は2008年には62％、2010年には73％に達した。また日本の産業用ロボットに占める中国への輸出の割合は2000年から2010年までの10年間で1．5％から17．3％に拡大した。第三国を通じた輸出を足せば、日本のロボット輸出に占める中国の割合は3割に達する。日本ロボット工業会の統計によると、日本の産業ロボットの2013年の生産総額は約4000億円にのぼり、そのうち輸出が約2800億円を占めた。産業用ロボットの輸入が最も急速に拡大している国は、中国と韓国である。

日本のロボットは、製造や通信、ズームレンズ、半導体洗浄などの分野で競争力を持っている。一方、米国が強いのは、軍事や宇宙、海洋、災害救助などの特殊環境で用いられるロボットの開発である。日本はここ数年、防災と生活支援を重点とした次世代ロボットの開発を進めている。人気の「お掃除ロボット」は、生活支援型ロボットの典型である。また日本で問題化しつつある高齢者の介護者不足を解決するため、安倍首相は、介護ロボットを「アベノミクス」の重点支援産業としている。

2012年のデータによると、中国の製造業就労者1万人当たりのロボット保有数はわずか23台で、韓国の396台や日本の332台に遠く及んでいない。だが韓国紙の亜洲経済は2日、中国が産業用ロボットの最大の購入国となったことで、「世界の工場」と呼ばれる中国が製造業の底力をいよいよ露わにしつつあると報じた。

ドイツ紙「ビルト」によると、ドイツの工業就労者1万人当たりのロボット保有量は2012年、フランスの2倍以上、英国の4倍余りの273台にのぼった。また2013年には、世界で組み立てられたロボットのうちドイツ製が9分の1を占めた。中国の巨大な市場を目の前に、ドイツの工業界は明るい見通しを持っている。ドイツでロボット使用が多いのはやはり自動車産業が際立つが、医療や化粧品、薬品、食品などの分野でも、ロボットの潜在力に気付く企業が増えている。コスト削減だけでなく、品質や衛生を求める声の高まりもその原因となっている。ドイツの専門家によると、今後は産業用ロボットのほか、高齢者介護の分野にもさらに多くのロボットが投入されていく見込みで、高齢者に飲み物を運んだり、薬局で処方箋を読んだり、薬を受け取ったり、薬の服用を促すなどのサービスを行うロボットの開発が進むと見られる。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）