2022年3月24日、華字メディア・日本華僑報網は、日本が韓国に経済指標で「逆襲」を受けているとする記事を掲載した。

記事は、近ごろ韓国の国民所得など多くの経済指標が日本を上回ったとの情報が流れており、日本社会に大きな衝撃を与えていると紹介。国民所得だけでなく名目GDPも2018年時点で韓国に抜かれているとした。

また「日本人が一層焦りを感じていることは、韓国国民が経済成長の成果を享受して生活水準が全面的に高まっている一方で、自分たちは足踏み状態にあるという点だ」と指摘。1990〜2020年の30年間で韓国の労働者の平均収入が倍増し、日本の平均収入を超えたことを紹介するとともに、「かつては日本を師として日本のような産業構造を構築してきた韓国に逆襲を許した理由」について、3つのポイントを挙げた。

まずは、イノベーション型中小企業の育成に対する姿勢の違いを挙げ、日本政府が企業の研究開発援助資金のわずか12％を中小企業に向けているにすぎないのに対し、韓国は半数以上を中小企業の支援に当てているとした。

次に、教育分野への資金投入の差に言及。大学までの教育投資に両国間で大きな差はないものの、大学では日本が基本的に自ら学費を賄い、奨学金も10年以上かけて返済する形式が一般的なのに対し、韓国は大学の学費減免に取り組み続け、市民の負担を低減させようとしていると伝えた。

そして3つ目は、世界経済危機への対応力を挙げ、日韓両国とも輸出大国であるものの、韓国は内需が貿易よりも強力であり、世界的な危機によるダメージを軽減することができるのに対し、日本は数十年にわたり輸出に依存し続けてきたため、危機到来時に有効な対処方法を持ち合わせていないのだと論じた。

記事はその上で「今、日韓両国の各種経済指標を見比べて、日本人は大きな動揺と焦りを見せている。しかし、危機が来てしまったものはどうしようもなく、危機もうまく乗り越えればチャンスとなりうる。日本はメンタルをしっかり整え、謙虚に『かつての学生』から学びつつ、各種問題を『大掃除』するほかないのである」と評している。（翻訳・編集/川尻）