2022年3月25日、韓国・中央日報は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5年間しがみついた朝鮮半島平和プロセスに“死亡宣告”」と題する記事を掲載した。

北朝鮮は24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。これについて記事は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“平和業績”の核心である18年4月に宣言した『核実験およびミサイル試験発射モラトリアム（猶予）』を破棄したことになる」とし、「就任初期から任期末まで朝鮮半島平和プロセスを信じ、復活させようと努力した文大統領に見せつけるかのように、レッドラインを越えた」と批判している。

今回の発射を受け、文大統領は24日午後に緊急会議を開き、「朝鮮半島と地域、国際社会に深刻な脅威をもたらし、国連安全保障理事会決議に明らかに違反している」として強く糾弾した。文大統領が自ら北朝鮮を「強く糾弾」したのは17年11月の「火星15」発射以降初めて。記事は「北朝鮮の度重なるミサイル挑発を『対話がより緊要になった合図』と考えてきた文政権がこうした立場を出したのは、今回のICBM発射が朝鮮半島平和プロセスに対する事実上の『死亡宣告』であるため」と指摘し、「南北対話が中断され、北朝鮮の核兵力が増強し続けている状況で、最後の砦だったモラトリアムまで崩壊されてしまった」と説明している。

文大統領は18年9月の演説で「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と私は北と南、8000万の同胞の手を強く握り、新たな祖国をつくっていく。新たな未来へと進もう」と述べていた。記事は「今回の北朝鮮のICBM発射は文大統領の努力の成果である『平和の2018年』を消し去ってしまった。文政権の朝鮮半島平和プロセスは振り出しに戻り、むしろ『北朝鮮に核・ミサイルを開発する時間を与えた』との批判を受けることになった」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文政権の5年は北朝鮮にとって兵器システムの準備期間だった」「無意味なものを『平和プロセス』なんてきれいな言葉でごまかしたところで…」「文大統領はノーベル平和賞を受けたいがために5年で無駄金を使いすぎた」「文政権でむしろ北朝鮮は一番たくさんのミサイルを撃ったのでは？」「朝鮮半島に平和は1度たりともやって来なかった。文政権が平和ショーをしていただけ」「相手をよく見て政策を変えるべきだった。最後まで意地を張るからこんなことになった。不動産政策も同じ」など、文政権への厳しい声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）