中国のハイレベルシンクタンクの中国（深セン）総合開発研究院と英シンクタンクのZ/Yenが共同で作成した「第31期グローバル金融センター指数報告（GFCI31）」が24日、中国・深センと英国・ロンドンで同時に発表された。第一財経が伝えた。

同指数はビジネス環境、人的資本、インフラ、金融業の発展水準、評判などの面から世界の主要金融センターを評価しランキング化したもの。第31期のGFCIは119カ所の金融センター都市がランク入りした。トップ10に並んだのは、ニューヨーク、ロンドン、香港、上海、ロサンゼルス、シンガポール、サンフランシスコ、北京、東京、深センだった。

今期のGFCIは中国大陸部から金融センター都市12カ所が選ばれ、そのうち上海、北京、深センはトップ10入りを果たし、7都市は前回より順位が上がり、3都市は前回の順位をキープした。

大陸部の金融センター都市の中で、上海はトップクラスの順位を保ち、前回から2つ順位を上げ、香港に次ぐ世界4位の金融センターになった。フィンテックランキングでも世界2位だった。

同研究院金融・現代産業研究所の余凌曲（ユー・リンチュー）副所長は、「中華圏の金融センターは全体的に順位が上昇し、香港、上海、北京、深センがトップ10に入った。世界的に見ると『東が上昇・西が低下』の様相を呈しており、香港、上海とニューヨーク、ロンドンとの実力がますます接近し、深セン、広州も急速に順位が上がっている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）