中国共産党機関紙、人民日報海外版のニュースサイトは27日、米ニューヨーク市のアジア系高齢者の4人中3人がアジア系を狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）が怖くて外出できないと考えていることが最新の調査結果から明らかになったと報じた。

地元紙ロングアイランドシティ・ポストの25日付報道を引用して伝えたもので、それによると、アジア系米国人連合（AAF）がニューヨーク市のアジア系高齢者153人と15のコミュニティーを調査したところ、回答者の75％がアジア人に対する暴力が怖くて外出できないと考えていることが分かった。

AAFのシニアワーキンググループは、こうしたアジア系高齢者の懸念は、新型コロナウイルス感染症が発生してからバイアス攻撃が増加したことに起因するとみている。

ニューヨーク市警察によると、2021年に市内で発生したアジア・太平洋諸国系市民への憎悪犯罪は前年に比べて4倍以上増えた。ここ数カ月の間に4人のアジア系米国人女性が暴力的な襲撃で亡くなっている。（翻訳・編集/柳川）