中国国家農村振興局によると、2021年、中国全土の貧困脱却者の純所得は1人当たり平均1万2550元（約23万8400円）と、前年比1810元（約3万4300円）増（16．9％増）となった。貧困脱却エリアの農民1人当たり可処分所得は前年比1463元増（11．6％増）の1万4051元（約26万7000円）だった。貧困脱却者の所得と貧困脱却エリアの農民の所得の増加ペースは、全国の農民の平均水準をそれぞれ6．4ポイントと1．1ポイント上回っている。人民日報が伝えた。

中国各地で、健全な再貧困化防止リアルタイムモニタリングや支援メカニズムが実施されているほか、再貧困化・貧困化の可能性が高い層や、病気や事故などが原因で、生活が困難になった人々を早期発見し、関与や支援する取り組みが行われている。国家農村振興局の統計によると、現時点で、モニタリング対象者の約70％のリスクがすでに解消され、その他の対象者にも支援が実施されているため、一定の期間を経ることで、これらのリスクが解消される見込みだ。

2021年、中国西部10省（区、市）が国家農村振興重点支援県160県に指定され、14分野の重点サポート政策が国レベルで打ち出された。全体的に見ると、同年、貧困脱却の難関攻略の成果は強化され、拡大し、大規模な再貧困化が発生することはなかった。現時点で、重点支援県に指定されている160県の1人当たりの域内総生産と一般公共予算収入は全国平均水準のそれぞれ40％と20％となっている。

農村振興に取り組む各級機関は今後、重点支援県に指定されている160県を活動の重点とし、計画を策定したり、政策を打ち出したり、資源を調整したり、業務を手配したりする際、重点的にサポートを行い、160県が特色ある産業を発展させることができるよう重点的にサポートする計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）